株を持つことによって、配当とは別に株を持っている企業から様々な株主優待を受けられて、生活に潤いをもたらすこともできます。株主優待も視野に入れて購入する株を検討してみてはいかがでしょうか?

株主優待はないが、宮崎銀行の配当利回りは魅力あり

株主優待が付かないのがネックだが、配当利回りを考えて投資をするか考える男性
宮崎銀行は、東証一部上場の地方銀行です。宮崎県の指定金融機関となっており、農業、医療、介護向けの金融に力を入れています。また、鹿児島県、福岡県などの域外でも事業を展開している金融機関です。
宮崎銀行は、今後の投資対象としてはどうでしょうか。まず、残念ながら株主優待の設定はありません。しかし、2017年3月決算期の予想で配当利回りが、3.21パーセントとなっており、インカムゲインの対象としては、妙味があるといっていいでしょう。
日銀のマイナス金利政策の影響や2016年の株式相場が軟調に推移している影響などから、2017年の業績は前年と比較してダウン予想となっています。しかしながら、それでもPERは7倍強となっており、一般的には株価は割安な水準といえます。
では、宮崎銀行の株価の推移を見てみましょう。リーマンショック後の2011年3月に149円の安値を付けた後、株価は上昇に転じ、アベノミクス効果の流れにも乗り、2015年3月に500円の高値をつけました。その後、株価は下落に転じ、2016年夏以降は、230円から300円間の揉み合いが続いており、2016年9月末時点の株価は267円でした。この株価水準を割高と見るか、割安と見るかは難しいところです。
投資するタイミングは、今後の日本経済、日銀の金融政策の動向を見極める必要がありますが、直近安値の231円近辺は意識したいところです。最低売買単位は1,000株ですので、直近安値の株価水準でしたら、23万円強の資金で投資が可能です。配当金は、決算期、中間決算期にそれぞれ4,500円の年間9,000円の予想となっています。配当金を目的として長期保有するのは、投資手法の一つとして悪くないと考えられます。
今後、金融業界はフィンテックをはじめとした、ICT革命の波に巻き込まれるのは間違いありません。地方銀行がどのような生き残り策を打ち出すのかに注目が集まることでしょう。かつて金融機関の株式はディフェンシブなイメージがありましたが、昨今はかなりボラティリティが高くなった印象があります。
マイナス金利の影響は、金融機関だけでなく、一般市民にも及んでいます。現在の経済、金融政策が続く限り、預金や個人向け国債といった低リスクの資産運用からリスクを取った資産運用に資金をシフトさせるのは必須と言っても過言ではありません。しかし、投資は全て自己責任であることを忘れてはなりません。

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